SNS・ブログ

安全と健康

2023.04.11
  • SDGs
全ての人に健康と福祉を
ジェンダー平等を実現しよう
働きがいも経済成長も

安全と健康

徹底した「安全管理」「健康管理」を実施し、働きやすい職場環境を作ります


コスモス(COHSMS)認定


土木事業本部の「建設業労働安全衛生マネジメントシステム」が評価され、2011年(平成23年)5月31日佐賀県で初めて「コスモス(COHSMS)認定」を取得しました。
土木事業本部は、中野建設の安全衛生方針「中野建設は安全衛生の理念に基づき、建設工事に携わる従業員と協力会社と共に健康で快適な職場環境の形成を図り、労働安全衛生関係法令、安全衛生管理規程を遵守し、建設業の災害・事故の絶滅に努める。労働安全衛生マネジメントシステムに基づいて適切に実施し、維持し、企業としての責任を果たす。」に基づいて安全衛生管理等を行っています。

「コスモス認定」とは、ILOのガイドラインと厚生労働省の指針に準拠した「建設業労働安全衛生マネジメントシステムガイドライン」の実施に対して、建設業労働災害防止協会(建災防)が認定を行っているものです。
詳細は、同協会のホームページをご覧ください。
https://www.kensaibou.or.jp/


健康経営優良法人認定

経済産業省が推進する健康長寿社会の実現に向けた取組の一つとして、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取組を戦略的に実践する「健康経営」。
地域の健康課題に即した取組や、日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している法人として「健康経営優良法人2023(中小規模法人部門)」に認定されました(2020年より4年連続)。
健康経営への取組は「すべての人に健康と福祉を」につながり、社内に浸透・定着していくことで「ジェンダー平等の実現」や「働きがいも経済成長も」にもつながります。
社員が元気に、そして笑顔になることができ、会社の雰囲気が明るくなり、組織活性化につながっていきます。

健康経営優良法人認定制度とは、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから評価を受けることができる環境を整備することを目的に、2016年度に経済産業省が創設した制度です。(経済産業省HPより)


一般事業主行動計画の策定と実施

当社では、従業員の仕事と子育ての両立を図るため、雇用環境の整備などを具体的に定めた計画を策定しています。
また、2022年4月改正の女性活躍推進法に基づき、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うための計画も策定しました。
行動計画で定めた目標を達成し、「子育てサポート企業」としての「くるみん認定」も受けています。
「株式会社 中野建設 行動計画」に関しましてはこちらをご覧ください。

一般事業主行動計画とは、次世代育成支援対策法に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、(1)計画期間、(2)目標、(3)目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものです。 (厚生労働省HPより)


くるみん認定

当社は2020年9月、佐賀労働局において21社目となる「子育てサポート企業・くるみん認定」を受けました。
育児休業を取得しやすい環境整備や年次有給休暇の促進、テレワークによる在宅勤務を実施し、その取り組みに対する評価を頂くことができました。
これからも、より働きやすい環境を作るべく、全社一丸となって職場の環境改善に取り組んでまいります。

くるみん認定とは、「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けた証です。
次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定(くるみん認定)を受けることができます。
この認定を受けた企業の証が、「くるみんマーク」です。 (厚生労働省HPより)


建設キャリアアップシステムの普及・推進

当社では、技能者が能力や経験に応じた処遇を受けられる環境を整備し、将来にわたって建設業の担い手を確保するために「建設キャリアアップシステム」の普及・推進を行っています。システムの活用により、技能の公正な評価、工事の品質向上、作業の効率化などにつなげます。
建設キャリアアップシステムとは、技能者の資格、社会保険加入状況、現場の就業履歴等を業界横断的に登録・蓄積する仕組みです。


BCPの策定

当社では、「社員の人命を守る」「インフラや民間企業の復旧工事を通じて地域社会の復興に貢献する」を基本方針とした「緊急時企業存続(BCP)対応事業計画」を策定しています。緊急事態時に対応出来るよう手順を計画・策定し、資材や飲料水、食料など備蓄品を備えています。
BCP(事業継続計画)とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。 (中小企業庁HPより)